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最終仕入原価法を持たないERPから見える、棚卸資産評価方法の届出という空白

ERPを入れている会社の決算を見ていて、ときどき手が止まることがあります。システム側の原価計算はかなり作り込まれているのに、棚卸資産の評価方法について税務署へ出した届出書が見当たらない。誰かが手を抜いた結果ではありません。ERPの原価計算方式は導入プロジェクトで決まり、税務署への届出は決算・申告の担当が出すもので、この二つを突き合わせる作業が、どちらのタスクリストにも載っていないからです。

選べるのは6+1、外れたときの受け皿は最終仕入原価法

法人税法施行令28条1項が定める評価方法は、原価法として個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法の6つ、それに低価法です。これを「事業の種類ごと」かつ「商品又は製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料その他」の資産の区分ごとに選定し(同令29条1項)、書面で届け出ます(同条2項)。

届出を要する法人は5類型ありますが、一般の事業会社が意識すべきは第1号(新たに設立した内国法人・設立の日)と第5号(設立後に新たに他の種類の事業を開始し、または事業の種類を変更した内国法人・その日)です。期限は、その日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限まで(これらの法人が仮決算による中間申告書を提出する場合は、その提出期限まで)。

ここで条文を正確に読んでおきます。同令31条1項は、法定の評価方法である最終仕入原価法が適用される場面を、「選定しなかつた場合」だけでなく「選定した方法により評価しなかつた場合」も含めて定めています。届出がない会社と、届出はあるが実際の計算がそれと違う会社とが、同じ条文で同じ場所に落ちる。ERP設定を突き合わせる意味は、この二つ目の要件にあります。

標準機能に最終仕入原価法はない。逆に、税法にない方法はある

NetSuiteの原価計算方式は平均・先入先出・後入先出・標準原価・グループ平均などで、既定は平均です。Oracleのヘルプはこの平均を移動平均法(moving average method)と明記しています。しかも品目レコードを保存した後は原価計算方式を変更できません。設定の重さが、そのまま税務判断の重さになります。

SAPは設定の組み合わせで評価の性格が変わります。マテリアルレジャーを有効にし、マテリアルマスタ(Accounting 1ビュー)の価格決定を3、価格管理をS(標準価格)にすると、日々の入出庫は標準価格で評価され、標準価格と実際原価の差異はマテリアルレジャーに集計されて、単一レベルの価格決定により期間単価が計算されます。価格決定が2で価格管理がVなら、評価は移動平均です。なお、算定された期間単価が期末在庫の帳簿価額に反映されるかは、期末クロージングで在庫と消費の再評価を実行するかどうかに依存します。マテリアルレジャーを入れれば自動的に期間単価で評価される、というものではありません。

当所が確認した範囲では、いずれの製品の標準の原価計算方式にも、最終仕入原価法に相当する選択肢は見当たりません(NetSuiteは在庫がマイナスのときに最終仕入価格を用いますが、これは例外処理であって評価方法の選択肢ではありません)。届出を出していない会社は、法定の評価方法とシステムの計算が構造的にずれた状態で決算を組んでいることになります。

ずれは逆方向にも起こります。NetSuiteが標準で持つ後入先出法は、施行令28条1項1号の列挙のどこにもありません。平成22年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税法上は選定できなくなった方法です。標準原価も同項の評価方法ではなく、後述のとおり取得価額の問題として処理されます。ERPの選択肢と税法の選択肢は、集合として一致していない。この前提を共有しないまま設定を眺めても、何を突き合わせるべきかが見えません。

月次で締める運用は、総平均法として説明できるか

ここで効いてくるのが法人税基本通達5-2-3です。1月ごとに総平均法または移動平均法により計算した価額を月末の棚卸資産の取得価額とみなし、翌月へ繰越価額として順次計算する方法は、それぞれ総平均法・移動平均法に該当するとされています。月次で期間単価を確定させて翌月へ繰り越すERPの運用は、この考え方と近い構造を持っています。ただし、実際に総平均法として説明できるかは、差異の配賦範囲や期首在庫の取り込み方といった個別の設定次第であり、製品名だけで一律に決まるものではありません。

標準原価で運用していること自体が問題になるわけでもありません。施行令32条2項は、製造等に係る棚卸資産について算定した原価の額が同条1項2号イ・ロの合計額と異なる場合でも、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額をもって取得価額とみなすと定めています。標準原価の受け皿は、まずこの法令にあります。

そのうえで、算定した取得価額が施行令32条1項の取得価額に満たない場合、その差額(原価差額)のうち期末棚卸資産に対応する部分は評価額に加算します(基本通達5-3-1)。もっとも、原価差額が総製造費用のおおむね1%相当額以内であれば、計算を明らかにした明細書を確定申告書に添付することで調整を行わないことができます(同5-3-3)。標準原価と税務の着地は、差異の扱いで橋渡しできる、と整理しておくとよいと考えます。

届け出た方法と違う方法で評価したらどうなるか

古い事件ですが、京都地裁の昭和61年8月8日判決(昭和59年(行ウ)第17号)が参考になります。総平均法を選定して届け出ていた法人が、期末直前2か月の総製造費用を同期間の総製造数量で除した額を基準に期末棚卸資産を評価しました。判決は、事業年度開始の時に有していた棚卸資産の取得価額の総額と数量を全く考慮していない点などを挙げて、これを総平均法とは到底いえないとし、施行令31条1項により最終仕入原価法で評価すべきものとしています。

この論点については更正処分の一部が取り消されていますが、それは課税庁が最終仕入原価法による評価額を主張・立証しなかったためです。判決自身も、最終仕入原価法による評価額は総平均法による評価額よりも原告が採った方法による評価額に近いと解される、と付言しています。この事案に限れば、法定評価方法への組み替えは納税者にとって不利ではなかった可能性が高い。

それでも、「届出と違っていても最終仕入原価法になるだけで、むしろ有利になることがある」と読むのは危ういと考えます。施行令31条2項は、法人が行った評価方法が28条1項のいずれかに該当し、その方法によっても所得金額の計算を適正に行えると認められるときは、その方法で更正・決定できると定めているからです。どちらに転ぶかは、課税庁の主張立証と事案の性質に依存します。持ち帰るべきは、届け出た方法と実際の計算が一致していないと、期末在庫の評価が自社の想定しない形で組み替えられる余地が残る、という点です。

確認するのは4つ

  1. 届出書の控えを探す。見つからなければ、税務署で提出の有無を確認する。
  2. ERP側の実際の設定を、事業の種類と資産の区分ごとに書き出す(NetSuiteなら品目マスタの原価計算方式、SAPならAccounting 1ビューの価格管理・価格決定とマテリアルレジャーの有効化)。
  3. 両者を突き合わせる。ずれていれば、評価方法の変更承認申請を出すか、届出の単位を実態に合わせて細分するか、申告調整で埋めるかを選ぶ。
  4. 低価法を採るなら、それも選定・届出の対象。ERP側の評価減の運用と一致しているかを見る。

変更する場合、承認申請は新たな評価方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までです(施行令30条1項・2項)。しかも通達5-2-13は、現によっている方法を採用してから3年を経過していないときは、合併や分割に伴うもの等の特別な理由がある場合を除き、施行令30条3項の「相当期間を経過していない」に該当するとしています。決算直前に気づいても間に合いません。

届出の単位は、思ったより細かく切れます。通達5-2-12は、事業所別に、あるいは施行令29条1項の資産の区分をさらに種類の異なるごと・その他合理的な区分ごとに細分して、それぞれ異なる評価方法を選定できるとしています。ERPが品目カテゴリによって違う原価計算方式を使っているなら、届出の側を実態に合わせて細分するという選択肢があります。標準の6方法で説明しきれない場合には、税務署長の承認を受けた特別な評価方法という制度も用意されています(施行令28条の2)。

ずれは、間違いからではなく空白から生まれる

ERPの原価計算方式は会計・原価管理の要件として決まり、税務の評価方法は届出という手続として決まります。前者は導入時に決めたら滅多に見直さず、後者は設立時に出したきり誰も開かない。ずれが起きるのは、どちらかが間違っているからではなく、突き合わせる担当がいないからです。

ERPのリプレース、新規事業の開始、事業の種類の変更は、この空白を埋める自然なきっかけになります。とくに事業の種類を変更したときは、施行令29条2項5号により改めて届出の対象になります。システム側の設定変更を検討する場面が来たら、同じ会議の議題に届出の点検を1行足しておく。それだけで、決算期にまとめて確認する類の論点ではなくなります。