ERP・クラウド会計の税務最適化から、
法人税務顧問・国際税務まで。
SAP S/4HANA、Oracle NetSuite等のERPを、税理士が直接読み解きます。
ERPから税務申告用の資料を抽出・加工して税理士に渡す。その手間、なくせます。ERPベンダーに聞いても「税務は税理士へ」、税理士に聞いてもERPが分からない——その「間」に落ちる税務・財務会計の課題を、当事務所が解決します。
クラウド会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワード）対応はもちろん、AI・RPAを活用した経理業務の効率化を事務所内で実装済みです。
ソフトの操作ではなく、業務プロセスとシステム構造の両方を理解した上でのIT対応力が強みです。
クロスボーダー取引の税務処理、海外親会社との連結対応、駐在員の所得税確定申告など、国際税務に幅広く対応します。
韓国語ネイティブ対応可。韓国企業の日本法人に関するご相談も韓国語で直接お受けできます。
上場企業の経理部門で、Oracle E-Business Suite・SAP R/3の実務運用に従事。経理担当者としてERP改修プロジェクトに参画し、税務・会計の業務要件をシステム要件に落とし込む役割を担う。
その後、業務改革（BPR）コンサルティングに転じ、業務プロセスの分析・再設計を上流工程から手がける。
ERPのユーザー経験と業務改革の設計経験——この2つの視点を持って税理士試験に官報合格し、独立。ERPのデータ構造を実務者の視点から読み解き、税務・財務会計領域の課題を構造的に特定・解決します。
ERPの構造理解に基づくシステム対応力により、上記以外のシステムにも迅速に適応します。
※ 守秘義務の関係上、匿名で掲載しています。
Oracle NetSuiteの税務・財務会計データを直接分析し、複数のIT対応税理士が課題特定に至らなかった案件を解決。ERP上の経理処理の不整合をデータ構造レベルから特定し、改善を実施。
本社ERP（SAP）の日本法人への展開にあたり、日本税法に適合した税務要件定義と運用設計を支援。経理部門とERPベンダーの間で税務要件をシステム言語に翻訳し、本社との認識齟齬を韓国語での直接コミュニケーションにより解消。
クロスボーダー取引におけるERPの消費税設定の不整合を特定。税務モジュールの設定見直しにより、手作業による消費税調整を不要に。
IT・製造・商社・サービス業など多業種の法人顧問を受任。税務調査立会の実績多数、追徴課税ゼロを維持。
ERPのデータ構造を理解した税理士が、税務顧問として直接対応します。毎月ERPからデータを抽出・加工して税理士に渡す手間が不要になります。ERPの原始データに基づいた正確な税務判断に加え、システム上の経理処理の不整合も税理士側で直接検知できます。
ERP税務対応の詳細 →ERP導入・改修プロジェクトに税務・財務会計の専門家として参画します。消費税コードの設定、インボイス制度対応、電子帳簿保存法の要件——ERPベンダーの領域と税理士の領域の間に落ちる要件を、両方の言語を理解する立場から設計します。
ERP税務対応の詳細 →クロスボーダー取引の税務処理、移転価格税制対応、海外駐在員の所得税確定申告など、国際税務全般に対応します。
freee・弥生会計・マネーフォワード等のクラウド会計ソフトの導入から、AI・RPAを活用した経理業務の効率化まで支援します。業務プロセスの分析・再設計から着手し、ツール導入で終わらない定着までを支援します。
月次監査、決算、税務申告、税務相談を含む法人税務顧問サービスです。IT活用による効率的な業務運営により、質の高い顧問サービスを提供します。